こどもNISAとは？いつから？0歳児の父親がメリット・デメリットと使い方を徹底検証

2026年、僕に子どもが生まれました。

もともと子どもの教育資金は、貯金や投資をしながら少しずつ準備していくつもりでした。

そんな中で始まるのが、「こどもNISA」です。

最初はそんなふうに考えていました。

ところが、実際に調べてみると、

「親のNISAがあるのに、こどもNISAも使う意味は？」

「月いくら積み立てればいい？」

「児童手当は全部投資した方がいい？」

「大学進学の直前に暴落したらどうする？」

など、意外と考えることがあります。

僕自身は現在、NISAを続けながら、こどもNISAも利用したいと考えています。

主な原資として考えているのは児童手当です。

児童手当の中から最低でも月1万円程度を積み立て、全額を投資するのか、一部を現金として残すのかはこれから決める予定です。

さらに、出産祝いでもらったお金や、今後子どもがもらうお年玉などについても、こどもNISAで運用することを検討しています。

いくら投資に回すかはまだ決めていません。

ただ、投資するかどうかにかかわらず、こうした子どものためにもらったお金は、少なくとも将来の教育費などに備えて貯めておく予定です。

とはいえ、

「こどもNISAが始まるなら、とりあえず使えばOK！」

というほど単純な話でもなさそうです。

そこでこの記事では、0歳児の父親である僕が実際に利用することを前提に、

・こどもNISAとはどんな制度なのか
・いつから始まるのか
・メリット・デメリットは何か
・親のNISAとはどう使い分けるのか
・月いくら積み立てればいいのか
・児童手当などを投資するのはアリなのか

といった疑問を、できるだけ分かりやすく整理していきます。

「こどもNISA、気になっているけどよく分からない……」

という方が、自分の家庭でもこどもNISAを使うべきか判断できる状態になることができれば幸いです。

こどもNISAとは？まずは3分で分かる制度の基本

まずは、

「そもそも、こどもNISAって何？」

というところから見ていきましょう。

こどもNISAとは、2027年から始まる、0歳から17歳までの子どももNISAのつみたて投資枠を利用できる制度です。

これまでNISAを利用できるのは18歳以上でしたが、制度改正によって対象が子どもにも広がります。

制度の主な内容をまとめると、次のとおりです。

項目	こどもNISA
開始時期	2027年1月
対象年齢	0～17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
投資対象	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
払出し	原則制限あり。12歳以降は、子どものための資金であることや本人の同意など、一定の要件を満たせば可能

出典：金融庁「令和8年度税制改正について」

こどもNISAの大きな特徴は、NISAなので投資によって得た利益が非課税になることです。

通常、投資で利益が出れば税金がかかります。

一方、NISA口座で得た利益については非課税になります。

ただし、

「非課税だからお得！」

というだけで利用を決めるのは少し早いと思っています。

教育資金として利用するなら、投資できる期間や払出しのルール、価格変動のリスクなども考える必要があるからです。

こどもNISAはいつから始まる？

制度が始まるのは、2027年1月です。

ここは少し注意が必要です。

2026年10月1日から、一部の証券会社ではこどもNISAの口座開設受付や事前受付が始まっています。

そのため、

「2026年10月からこどもNISAが始まった」

と勘違いしそうになりますが、実際に制度が始まるのは2027年です。

0歳の赤ちゃんでも利用できる？

利用できます。

対象は0歳から17歳まで。

そのため、僕のように0歳の子どもがいる家庭でも利用できます。

0歳から始める場合、教育資金が本格的に必要になるまで長い時間があります。

投資では運用期間を長く確保できることは大きな武器になります。

もちろん、長期間投資すれば必ず利益が出るという意味ではありません。

そこは分けて考える必要があります。

年間いくらまで投資できる？

年間投資枠は60万円です。

単純に12か月で割れば、

60万円 ÷ 12か月 ＝ 月5万円

となります。

ただし、これは「毎月5万円投資しなければいけない」という意味ではありません。

あくまで上限です。

月5,000円でも、1万円でも、各家庭の家計に合わせて考えればいいと思います。

非課税保有限度額600万円とは？

こどもNISAには、年間60万円とは別に非課税保有限度額600万円があります。

ここで注意したいのが、

投資した600万円が値上がりして700万円や800万円になったらダメ

という意味ではないことです。

値上がりによって資産評価額が600万円を超えること自体が問題なのではありません。

年間投資枠60万円と合わせて考えると、

「毎年60万円を18年間ずっと投資できる制度」ではない

という点は覚えておきたいところです。

ジュニアNISAとは何が違う？

「子どものNISAって、前にもなかった？」

と思った方もいるかもしれません。

以前はジュニアNISAという制度がありました。

ただし、ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しています。

新しいこどもNISAは、以前のジュニアNISAがそのまま復活するわけではありません。

たとえば、こどもNISAでは対象商品が長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されるなど、仕組みが異なります。

そのため、

「ジュニアNISAの復活版」

くらいに考えるのではなく、新しい制度として理解しておいた方がよさそうです。

こどもNISAのメリットは？利用したいと思う4つの理由

ここからは、僕自身がこどもNISAを利用したいと思っている理由を整理します。

① 投資で得た利益が非課税になる

まずはNISA最大の特徴です。

投資によって利益が出た場合、通常は税金がかかります。

しかしNISA口座内で得た利益については非課税です。

教育資金として10年以上運用するのであれば、運用益が大きくなる可能性もあります。

その利益に税金がかからないのはメリットです。

② 0歳から長期運用できる

僕が特に魅力を感じているのが、これです。

0歳からこどもNISAを始めれば、子どもの成長に合わせて長期間運用できる可能性があります。

たとえば大学進学を18歳前後と考えれば、大学資金として使うお金については、最大で18年近い運用期間を確保できます。

18年。かなり先の話です。笑

ただし、ここで注意したいのが、教育費は18歳になって初めて必要になるわけではないということです。

保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校と、子どもの成長に合わせてお金はかかります。

さらに、習い事や塾、受験などでまとまったお金が必要になる可能性もあります。

そのため、

「教育資金は全部こどもNISAに入れて、18歳まで運用すればいい」

と単純に考えるのではなく、

近いうちに使う可能性があるお金は現金で確保し、当面使う予定のないお金を長期運用する

というように分けて考える必要がありそうです。

それでも、大学進学など将来必要になるお金について、0歳から長い運用期間を確保できるのは、こどもNISAの大きなメリットだと思っています。

③ 教育資金を「子どものお金」として分けて考えやすい

教育資金を親の銀行口座やNISAですべて管理すると、

「これは教育費のお金？」
「老後資金？」
「住宅資金？」

と分かりにくくなる可能性があります。

こどもNISAを利用すれば、子どもの将来に向けた資産として分けて考えやすくなります。

僕自身も、

児童手当

だけでなく、

出産祝いでもらったお金

や、

今後子どもがもらうお年玉

などについて、将来の教育資金として分けて管理したいと考えています。

これらを全部投資するかはまだ決めていません。

でも、

「子どものためにもらったお金は、子どもの将来のために残しておく」

というルールを作っておけば、家計のお金と混ざりにくくなると思っています。

※親や祖父母などから子どもへ資金を移す場合は、金額や方法によって贈与税など税務上の論点が生じる可能性があります。NISAだから資金移転そのものまで非課税になるわけではありません。

④ 子どもがお金や投資を学ぶきっかけにもなる

これはまだかなり先の話ですが、子どもが大きくなったら、

「このお金は小さい頃から少しずつ積み立ててきたんだよ」

と話すこともできます。

・お金を貯めること

・投資すること

・時間をかけて資産を作ること

こうしたことを自分名義の口座であれば実際の自分のお金を通じて学べるきっかけになるかもしれません。

もちろん、0歳児に投資の説明をしても理解してもらえません。笑

でも10年後、15年後には、金融教育の材料として使える可能性もあると思っています。

こどもNISAのデメリット・注意点

ここまで見ると、

「じゃあ、こどもNISAを使えばいいじゃん！」

となりそうですが、当然デメリットもあります。

むしろ教育資金として利用するなら、こちらの方が重要かもしれません。

① 元本保証ではない

まず大前提として、NISAは貯金ではありません。

投資です。

100万円投資したからといって、必ず100万円以上になるわけではありません。

相場によっては、

100万円 → 80万円

になることもあります。

教育資金だからといって、特別に元本が保証されるわけではありません。

② お金が必要になる時期と暴落が重なる可能性がある

教育資金として使う場合、これはかなり重要だと思っています。

大学進学の直前に株式市場が暴落する可能性もあります。

たとえば17歳時点で500万円あった資産が、30％下落したとすると、

500万円 → 350万円

です。

150万円減ります。

そして大学入学は、

「株価が戻るまで5年待って！」

とはできません。

教育資金には「使う時期がある」という特徴があります。

そのため、子どもが成長して教育費を使う時期が近づいてきたら、現金や価格変動の小さい資産へ移すことも検討する必要があります。

③ こどもNISAを優先すればいいとは限らない

ここも重要です。

こどもNISAという新しい制度が始まると、

「子どもがいるなら絶対こっちを優先した方がいいのでは？」

と思ってしまいます。

でも、親自身の老後資金や生活防衛資金も必要です。

親の家計が不安定なのに、

「子どものためだから！」

と無理をしてこどもNISAへ投資するのが必ずしも正解とは限りません。

家庭全体のお金を見て判断する必要があります。

④ 原則12歳になるまで引き出せず、12歳以降も使い道に制限がある

こどもNISAの注意点の一つが、資金を自由に引き出せないことです。

通常の親NISAであれば、必要になったときに投資信託などを売却して資金を引き出せます。しかし、こどもNISAでは、原則として子どもが12歳になる年の所定の時期までは払出しが制限されます。

災害などのやむを得ない事情による例外はありますが、急に家計が苦しくなったからといって、自由に使えるお金ではありません。

また、12歳以降も無条件で引き出せるわけではありません。

教育費や生活費など、子どものために使うことが条件となり、子ども本人の同意を示す書面など、所定の手続きが必要です。

つまり、こどもNISAは、子どもの将来のために長期間使わないお金を積み立てる制度として考える必要があります。

例えば、数年以内に必要になる保育料や習い事の費用、家計の生活防衛資金まで投資に回してしまうのは避けたいところです。

こどもNISAを利用する場合は、必要な現金を確保したうえで、長期間使わない予定の資金を投資に回すことが重要だと考えています。

比較項目	貯金	親NISA	こどもNISA
原則いつでも引き出せるか	○	○	×
12歳以降の使い道の制限	なし	なし	あり
急な家計支出への対応	◎	○	×

※親NISAは売却時の相場変動リスクがあり、貯金も口座や預金商品によって引出条件が異なる。

親のNISAがあるなら、こどもNISAは必要ない？

ここは僕自身、かなり気になりました。

こどもNISAが始まると聞くと、

「子どもがいるなら使った方がお得！」

と思ってしまいます。

でも、制度が新しくできたことと、自分の家庭が使うべきかどうかは別問題です。

教育資金を親のNISAで運用することもできます。

親のNISAにまだ十分な投資余力がある家庭なら、

「わざわざこどもNISAを使わず、親のNISAでまとめて管理する」

という考え方もあるでしょう。

一方、こどもNISAなら、

「こどもNISAは子どもの教育資金、親NISAは老後資金」

と分けて管理しやすいというメリットがあります。

つまり、

親NISAか、こどもNISAか。

必ずどちらか一方を選ばなければならないわけではありません。

わが家は「親NISA＋こどもNISA」で考えています

わが家では、僕自身のNISAは今までどおり継続する予定です。

こどもNISAを始めるからといって、現在の親NISAの積立額を減らす予定はありません。

そのうえで、子どものためのお金については、こどもNISAを利用する方向で考えています。

現時点で考えている主な原資は、

児童手当・出産祝い・お年玉など。

ただし、全部を投資すると決めているわけではありません。

投資に回さなかった分についても、基本的には教育費など子どもの将来のために貯めておく予定です。

さらに家計に余裕があれば、給与から追加で積み立てることも考えています。

※注意
親や祖父母などから子どもへ渡したお金については、NISAの非課税制度とは別に贈与税の対象となる場合があります。暦年課税の場合、年間110万円の基礎控除があり、贈与者ごとではなく、その年に子どもが受けた贈与の合計額をもとに計算します。実際の税務上の取扱いは、贈与の内容などによって異なるため注意が必要です。

こどもNISA、結局いくら積み立てればいい？

制度について理解したところで、僕が次に気になったのが、

「で、結局いくら積み立てればいいの？」

ということです。

年間投資枠は60万円なので、最大なら月5万円。

でも、

5万円 × 12か月 × 18年 ＝ 1,080万円

です。

こどもNISAの非課税保有限度額は600万円なので、月5万円を18年間ずっと新規投資し続けるという単純な使い方にはなりません。

そこで、まず月5,000円・1万円・2万円で18年間積み立てた場合を計算してみました。

月5,000円・1万円・2万円なら18年後いくらになる？

今回は、

・18年間運用
・毎月同額を積み立て
・毎月末に投資
・運用益は再投資
・手数料等は考慮しない
・年率3％・5％・7％で一定運用できたと仮定

という単純化した条件で計算します。

毎月の積立額	投資元本	年率3％	年率5％	年率7％
5,000円	108万円	約143万円	約175万円	約215万円
1万円	216万円	約286万円	約349万円	約431万円
2万円	432万円	約572万円	約698万円	約861万円

※毎月末に積み立て、年率3％・5％・7％をそれぞれ12で割った月利で複利運用したものとして計算しています。手数料等は考慮していません。実際の運用では価格が変動するため、将来の運用成果を保証するものではありません。

こうして見ると、結構違います。

たとえば月1万円。

18年間の元本は216万円ですが、仮に年率5％で運用できた場合は約349万円です。

差は約133万円。

もちろん実際の投資では、毎年5％ずつきれいに増えるわけではありません。

増える年もあれば、大きく下がる年もあります。

それでも、

「毎月いくら積み立てるか」だけではなく、「どれくらい長く運用するか」も重要

ということは分かります。

月3万円・5万円の場合は？

月3万円を積み立て続けると、

600万円 ÷ 3万円 ＝ 200か月

なので、売却等を考えない単純計算では約16年8か月で600万円に達します。

月5万円なら、

600万円 ÷ 5万円 ＝ 120か月

なので10年です。

また、600万円まで投資した資産が運用によって700万円、800万円と値上がりすること自体が、直ちに「600万円を超えたからダメ」という意味ではありません。

年間投資枠と非課税保有限度額は分けて理解しておきたいところです。

わが家はいくら積み立てる？

ここまで計算すると、僕自身もかなりイメージしやすくなりました。

わが家では、まず児童手当をこどもNISAの主な原資にする予定です。

その中から、最低でも月1万円程度は積み立てたいと考えています。

つまり、

「月1万円＋児童手当」ではなく、「児童手当の中から最低月1万円」

という考えです。

児童手当を全額投資するのか、一部を現金として残すのかはまだ決めていません。

さらに、出産祝いでもらったお金や、これから子どもがもらうお年玉についても、こどもNISAで運用することを検討しています。

ただ、こちらも全部投資すると決めているわけではありません。

少なくとも、

子どものためにもらったお金は、教育費など将来子どものために使うお金として残しておく。

これが今のところの基本方針です。

そのうえで、

現金で残す部分

と、

長期投資に回す部分

を分けたいと考えています。

そして家計に余裕があれば、児童手当などとは別に給与から追加で投資する可能性もあります。

児童手当をこどもNISAに入れるのはアリ？

現在の児童手当は、第1子・第2子の場合、3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生年代までは月1万円です（出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」）。

僕の場合、この児童手当をそのまま教育資金の原資として利用することを考えています。

ただし、ここで迷っているのが、

「全部投資していいのか？」

ということです。

教育資金は大学だけで必要になるわけではありません。

習い事、塾、高校、受験など、それ以前にもお金が必要になる可能性があります。

そう考えると、

児童手当＝全部投資

と最初から決める必要はないと思っています。

たとえば、

一部は現金で貯める。

一部はこどもNISAで長期運用する。

という方法もあります。

これは出産祝いやお年玉についても同じです。

「子どものためにもらったお金だから全部投資する」のではなく、

いつ使う可能性があるお金なのか

を考えて、現金と投資に分ける。

僕自身も、この考え方で決めていくつもりです。

そして、

「児童手当を全部貯金した場合・一部投資した場合・全額投資した場合で18歳時点にどれくらい違うのか？」

については、以下の記事で検証しています。

▶ 児童手当をこどもNISAで運用したらいくら？全額投資・一部投資・貯金を徹底比較

教育資金なら「増やすこと」より大切なことがある

ここまで、0歳から長期投資できるメリットについて書いてきました。

でも、教育資金には普通の資産形成とは違う特徴があります。

それが、

使う時期がある程度決まっていること。

です。

たとえば老後資金なら、使うタイミングをある程度調整できるかもしれません。

でも大学進学なら違います。

18歳前後になれば、入学金や授業料など、まとまったお金が必要になる可能性があります。

もし大学入学直前に暴落したら？

たとえば17歳の時点で、こどもNISAが500万円になっていたとします。

ところが大学進学直前に株式市場が大きく下落。

仮に30％下落すれば、

500万円 → 350万円

です。

150万円も減ってしまいます。

そして、

「相場が戻るまで5年待とう！」

とはなかなか言えません。

大学進学は待ってくれないからです。

だから教育資金としてこどもNISAを使うなら、

「どう増やすか」だけでなく「どう使うか」まで考える必要がある

と思っています。

たとえば大学進学が近づいてきたら、近いうちに必要になる予定のお金については、徐々に現金や価格変動リスクの低い資産へ移していくという考え方もあります。

僕自身、0歳の今から出口を細かく決めるつもりはありません。

18年もあれば制度も家計も子どもの進路も変わる可能性があります。

でも、

「18歳になるまでずっと投資しておけばOK」ではない。

これだけは今の段階から頭に入れておこうと思っています。

ここまで調べて、僕はこどもNISAを使う？

ここまでメリット・デメリットを調べて、実際に数字も計算してみました。

現時点での僕の答えは、

「こどもNISAは利用したい」

です。

理由はシンプルです。

こどもNISAがなかったとしても、子どもの教育資金は貯金や投資で準備する予定だったから。

それなら、非課税制度を利用しながら長期で準備できるこどもNISAは、わが家にとって有力な選択肢だと思っています。

現時点では、

親のNISA → 今までどおり継続

児童手当 → その中から最低月1万円程度をこどもNISAへ

出産祝い・お年玉など → 教育資金として確保し、その一部または全部をこどもNISAで運用することも検討

という形です。

さらに余裕があれば、給与から追加投資する可能性もあります。

ただし、

「こどもNISAを使う＝教育資金を全部投資する」

とは考えていません。

現金として確保する教育資金とのバランスも必要です。

具体的に毎月いくらにするのか。

児童手当をどのくらい投資するのか。

出産祝いやお年玉をどこまで投資するのか。

何の商品を買うのか。

このあたりはこれから実際に計算しながら決めていきます。

そして、その過程もJIXIAで公開していく予定です。

こどもNISAの始め方は？

ここまで読んで、

「こどもNISA、うちでも使ってみようかな」

と思った方もいるかもしれません。

こどもNISAは2027年1月から始まりますが、すでに一部の証券会社では2026年10月1日から口座開設の受付・事前受付が始まっています。

つまり、

制度開始は2027年1月。

申し込み・事前受付は一部ですでに始まっている。

という状況です。

こどもNISAを始める大まかな流れ

証券会社によって細かい手続きは異なりますが、

① こどもNISAを扱う金融機関を選ぶ

↓

② 必要な親権者・子どもの口座などを準備する

↓

③ こどもNISAを申し込む

↓

④ 必要書類を提出する

↓

⑤ 金融機関や税務署等の審査

↓

⑥ 2027年の制度開始後に積立開始

という流れになります。

たとえば楽天証券では2026年10月1日から受付が始まっています。

楽天証券の場合、親権者の総合口座が必要で、子どものマイナンバーが記載された住民票の写しなどを提出します。

ただし、2026年中に申し込んだからといって、すぐにこどもNISAで投資できるわけではありません。

実際の口座開設は審査を経て2027年1月以降となります。

SBI証券でも2026年10月1日から口座開設の事前受付が始まっています。

どの証券会社を選べばいい？

そして決めなければいけないのが、

「どこでこどもNISAを開設するか？」

です。

証券会社によって、取扱商品やサービス、管理のしやすさなどに違いがあります。

だから、

「有名だからここ！」

で決めるのではなく、自分の使い方に合うところを比較して決めたいと思っています。

楽天証券とSBI証券のどちらを選ぶか迷っている方へ

証券会社を選ぶ際の判断材料として、ぜひ参考にしてください。

僕自身がどの証券会社を選ぶのかについても、実際に両社の手数料・投資信託の商品ラインアップ・口座管理のしやすさ・キャンペーン情報を比較して別の記事で公開しています。

こどもNISAについてよくある疑問

こどもNISAはいつから始まる？

2027年1月からです。

2026年10月1日から始まっているのは、一部の証券会社による口座開設受付・事前受付です。

2026年10月から投資できるという意味ではありません。

0歳の赤ちゃんでも利用できる？

利用できます。

こどもNISAは0～17歳が対象です。

そのため、0歳の子どもがいる家庭でも利用できます。

年間60万円まで投資しないともったいない？

僕は、そうは考えていません。

年間60万円は、

「投資しなければいけない金額」ではなく「投資できる上限」

です。

大切なのはNISA枠を使い切ることではなく、家計に無理のない範囲で続けることです。

年間60万円を埋めるために生活防衛資金まで投資してしまっては、本末転倒です。

わが家でも、最初から年間60万円を埋めることを目標にはしていません。

12歳になったら自由に引き出せる？

「12歳になれば親が自由に引き出せる」という制度ではありません。

12歳以降については、子どものために使う資金であることや、子どもの同意を示す書面など、一定の要件を満たした場合に親権者等による払出しが可能になります。

普通預金のように親が自由に使うお金ではありません。

参考：金融庁「未成年者を対象としたつみたて投資枠」

個別株も買える？

こどもNISAの投資対象は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託です。

成人NISAの成長投資枠のように、好きな個別株を買う制度ではありません。

親のNISAとこどもNISAは両方使える？

利用できます。

僕自身も、

親のNISAを今までどおり継続しながら、こどもNISAも利用する

予定です。

どちらか一方を選ばなければならないわけではありません。

出産祝いやお年玉もこどもNISAに入れられる？

僕自身も検討しています。

ただし、ここで注意したいのが、NISAの非課税と贈与税は別の話だということです。

NISAで非課税になるのは、基本的に口座内の投資によって得た利益です。

親や祖父母などから子どもへお金を渡す場合には、金額や渡し方などによって贈与税の問題が関係する可能性があります。

そのため、

「こどもNISAに入れれば、どんな贈与でも非課税になる」

というわけではありません。

この点については、僕自身も出産祝いやお年玉の運用を考えているので、別の記事で詳しく調べたいと思っています。

まとめ｜こどもNISAは「とりあえず始める」より、家庭に合った使い方を考えよう

今回は、2027年から始まるこどもNISAについて、0歳児の父親である僕自身が利用することを前提に調べてみました。

調べる前は、

「子どものためのNISAが始まるなら、児童手当を入れておけばいいんじゃない？」

くらいに考えていました。

でも実際に調べてみると、

年間60万円・非課税保有限度額600万円というルールがある。

投資なので元本割れする可能性がある。

教育費が必要になる時期に暴落する可能性もある。

親のNISAで教育資金を運用する方法もある。

払出しにもルールがある。

など、考えておきたいことが意外とたくさんありました。

それでも、僕自身はこどもNISAを利用する予定です。

もともと、こどもNISAがなくても子どもの教育資金は貯金や投資で準備するつもりでした。

それなら、非課税制度を利用しながら長期で資産形成できるこどもNISAは、わが家にとって有力な選択肢だと考えています。

現時点では、

親のNISAは今までの積立額のまま継続。

そして、

児童手当を主な原資として、その中から最低でも月1万円程度をこどもNISAへ積み立てる。

さらに、

出産祝いでもらったお金や、今後子どもがもらうお年玉についても教育資金として確保し、その一部または全部をこどもNISAで運用することを検討する。

という方向で考えています。

余裕があれば、給与から追加する可能性もあります。

ただし、まだ決めていないこともあります。

児童手当を全部投資するのか。

出産祝いやお年玉をどこまで投資するのか。

どれくらい現金として残すのか。

何の商品を買うのか。

どの証券会社を使うのか。

でも、僕はそれでいいと思っています。

制度が始まったからといって、

「とりあえず満額投資しなきゃ！」

と焦る必要はありません。

大切なのは、

自分の家庭では何のために使うのか。

いつ使うお金なのか。

いくらなら無理なく続けられるのか。

を考えることだと思います。

僕自身もまだ資産形成の途中です。

だからJIXIAでは、

「これが正解です！」と一方的に答えを押しつけるのではなく、実際に調べて、計算して、比較しながら判断していく過程

も公開していきます。

児童手当を全額貯金・一部投資・全額投資した場合、18歳までにいくらになるのか。

年率3％・5％・7％で運用した場合の違いや、大学進学直前に30％暴落した場合について、別の記事で詳しく検証しました。

自分の家庭の条件で試算できる積立シミュレーターも用意しています。

▶ 児童手当をこどもNISAで運用したらいくら？全額投資・一部投資・貯金を徹底比較。

全部貯金した場合。

一部を投資した場合。

全額投資した場合。

どれくらい差が出るのか。

そして、わが家では結局どうするのか。

実際の数字を見ながら考えてみます。

こどもNISAを検討している方も、一緒に自分の家庭に合った使い方を考えていきましょう。