児童手当をこどもNISAで運用したら、子どもが18歳になるまでにいくら増えるのでしょうか？
全額貯金する場合と、月1万円だけ投資する場合、そして全額投資する場合では、将来の金額にどれくらい差が出るのか。
2026年に子どもが生まれた僕自身も、教育資金をどう準備するか考える中で、この違いが気になりました。
そこで今回は、実際の児童手当の支給額をもとに、全額貯金・一部投資・全額投資の3パターンをシミュレーションしました。
さらに、大学進学直前に株価が暴落した場合も比較し、教育資金をどこまで投資に回すべきか検証します。
【結論】児童手当を投資すると18歳までにいくらになる？
まずは結論から。
2026年8月生まれの第1子をモデルに、2027年1月から18歳になる2044年8月までの児童手当を、毎月末に積み立てると仮定して比較しました。
| 運用方法 | 年率0％ | 年率3％ | 年率5％ | 年率7％ |
|---|---|---|---|---|
| 全額貯金 | 228.0万円 | 228.0万円 | 228.0万円 | 228.0万円 |
| 月1万円投資＋残額貯金 | 228.0万円 | 約294.0万円 | 約351.7万円 | 約423.6万円 |
| 全額投資 | 228.0万円 | 約304.0万円 | 約371.2万円 | 約455.8万円 |
※年率は将来の運用成果を保証するものではありません。想定年率を実効年利として扱い、月利＝(1＋年利)^(1/12)－1で換算して毎月末に積み立てています。貯金金利は0％、税金・手数料は考慮していません。実際の児童手当は原則偶数月に支給されますが、比較のため対象月ごとに積み立てる仮定です。
注目したいのは、年率5％の場合です。
- 全額貯金：約228.0万円
- 月1万円投資＋残額貯金：約351.7万円
- 全額投資：約371.2万円
全額貯金と全額投資では、約143万円の差が生まれる計算です。
一方で、月1万円だけ投資する場合と全額投資との差は、約19.5万円です。
つまり、全額を投資しなくても、長期運用の効果をある程度得られる可能性があります。
ただし、ここで注意したいことがあります。
利回りが高いほど将来のお金が増えるという表は、投資のリスクまで表しているわけではありません。
株式市場が下落すれば、貯金より少なくなる可能性もあります。
では、具体的に見ていきましょう。
児童手当は全部でいくらもらえる？
まずは、投資に使うお金の出どころである児童手当を整理します。
現行制度（2026年10月時点）では、第1子・第2子の児童手当は次のとおりです。
| 子どもの年齢 | 毎月の児童手当 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳以上〜高校生年代 | 10,000円 |
第3子以降は原則月30,000円となるため、今回とは別の計算が必要です。
また、児童手当は18歳の誕生日に終了するわけではありません。18歳になった後、最初に迎える3月31日までが対象です。
2026年8月生まれの場合
2026年8月生まれの我が第1子で計算すると、次のようになります。
| 対象期間 | 月数 | 合計 |
|---|---|---|
| 2026年9月〜2029年8月 | 36か月 | 54万円 |
| 2029年9月〜2045年3月 | 187か月 | 187万円 |
| 合計 | 223か月 | 241万円 |
※現行制度が続き、出生後の申請を期限内に行い、全期間にわたり第1子・第2子の支給額が適用される前提です。
児童手当だけでも総額241万円。
改めて数字で見ると、決して小さな金額ではありません。
ただし、今回のこどもNISAシミュレーションには、この全額を使うわけではありません。
こどもNISAが始まるのは2027年1月からです。また、比較する時点は18歳になる2044年8月としています。
そのため、2026年9〜12月分の6万円と、2044年9月〜2045年3月分の7万円は比較対象から除外します。
今回の対象は、2027年1月〜2044年8月の212か月分、228万円です。
なお、実際の児童手当は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されるため、今回の毎月積立は計算上のモデルです。
【比較①】児童手当を全額貯金した場合
最初は、児童手当をすべて銀行預金で貯めるケースです。
今回は比較しやすいよう、金利を0％と仮定します。
すると、18歳になる2044年8月時点では、
228万円
となります。
増えることはありませんが、預金保険制度の対象となる預金であれば、その範囲内で保護され、株価の暴落によって残高が減る心配はありません。
教育資金は、大学進学時だけでなく、塾・習い事・受験など途中でも必要になる場合があります。
そのため、いつでも使える現金を確保することには大きな意味があります。
「増えないから貯金は損」と考えるのではなく、使う時期が決まっているお金を安全に準備できることが貯金の強みです。ただし、貯金にも注意点があります。それがインフレ（物価上昇）によって、お金の実質的な価値が下がるリスクです。
例えば、物価が毎年2％ずつ上昇すると仮定すると、現在100万円で買えるものは18年後には約143万円必要になります。
逆に、18年後の100万円で買えるものは、現在の約70万円分に相当する計算です。
つまり、銀行口座の残高が減らなくても、同じ金額で買えるものが少なくなる可能性があります。
もちろん、投資をすれば必ずインフレに勝てるわけではありません。運用成績によっては、貯金より不利になることもあります。
大切なのは、貯金の安全性と使いやすさ、投資の成長性と価格変動リスクを理解して、教育資金を準備することです。
【比較②】児童手当から毎月1万円を投資した場合
次に、僕が現在検討している方法に近いケースです。
児童手当から毎月1万円を投資し、残りを現金で貯めると仮定します。
3歳未満の月15,000円の期間は、10,000円を投資、5,000円を貯金。
月10,000円の期間は全額を投資します。
その結果、212か月間の内訳は次のとおりです。
| 内訳 | 金額 |
|---|---|
| 投資元本 | 212万円 |
| 貯金 | 16万円 |
| 合計元本 | 228万円 |
運用結果は以下のとおりです。
| 想定利回り | 投資＋貯金の合計 |
|---|---|
| 年率0％ | 228.0万円 |
| 年率3％ | 約294.0万円 |
| 年率5％ | 約351.7万円 |
| 年率7％ | 約423.6万円 |
年率5％なら、投資元本212万円に対して、投資部分の評価額は約335.7万円となります。
さらに現金16万円を合わせて、約351.7万円です。
ただし、この方法でも年齢が上がって児童手当が月10,000円になると、児童手当からの新たな貯金は増えません。
「一部投資だから十分な現金が残る」とは限らない点は重要です。
教育資金として現金を厚めに残したい場合は、月5,000円を投資するなど、積立額を調整する選択肢もあります。
【比較③】児童手当を全額投資した場合
最後は、児童手当をすべてこどもNISAで運用するケースです。
3歳未満は月15,000円、それ以降は月10,000円を積み立てます。
今回の投資元本は228万円です。
| 想定利回り | 18歳時点の評価額 |
|---|---|
| 年率0％ | 228.0万円 |
| 年率3％ | 約304.0万円 |
| 年率5％ | 約371.2万円 |
| 年率7％ | 約455.8万円 |
年率5％の場合、運用益は約143.2万円になります。
これだけ見ると、
「やっぱり全額投資がいいんじゃない？」
と思うかもしれません。
でも、教育資金の運用で考えるべきことは、将来の金額だけではありません。
必要なタイミングで、その金額を確保できるかという問題があります。
大学入学直前に30％暴落したらどうなる？
ここからが、今回の記事で特に伝えたい部分です。
先ほどの年率5％の試算を使い、18歳時点で運用資産の評価額が一度に30％下落した場合を考えます。
| 運用方法 | 下落前 | 下落後 |
|---|---|---|
| 全額貯金 | 228.0万円 | 228.0万円 |
| 月1万円投資＋残額貯金 | 約351.7万円 | 約251.0万円 |
| 全額投資 | 約371.2万円 | 約259.8万円 |
※投資資産のみ30％下落し、現金部分は減らないものとして計算。年率5％で積み立てた直後に、仮想的な下落が起きたケースです。
全額投資の場合、約371.2万円あった資産が、約259.8万円まで減ります。
一方、全額貯金は228万円のままです。
月1万円投資の場合も、投資部分は30％下落しますが、現金16万円はそのまま残るため、合計は約251.0万円となります。
この例では暴落後も全額投資の方が金額は大きいですが、それは長期間にわたって年率5％で増えたという前提があるからです。
実際には、運用途中の値動きや下落の時期によって結果は大きく変わります。投資元本を下回ることもあります。
そして、大学の入学金や授業料は、株価が回復するまで待ってくれるとは限りません。
だからこそ、教育資金を投資するなら、使う時期が近づくにつれて、必要なお金を少しずつ現金化していくことが重要になります。
例えば、大学進学に使う予定の資金なら、高校入学前後から現金の割合を増やしていく方法も考えられます。
何年前から、どれくらい現金化するのが適切かは、必要な金額や家庭の資産状況によって異なります。
あなたの場合はいくらになる？積立シミュレーターで計算してみよう
ここまで、児童手当を「全額貯金」「月1万円投資」「全額投資」した場合を比較してきました。
ただし、子どもの年齢や毎月の積立額、想定する運用利回りは家庭によって異なります。
そこで、自分の家庭の条件で将来いくらになるのか試算できる積立シミュレーターを作りました。
子どもの生年月日や積立開始時期、毎月の積立額、想定年利などを入力すると、将来の資産額を自動で計算できます。
「児童手当を全部投資したら？」「月5,000円だけなら？」「大学入学前に30％暴落したら？」など、条件を変えながら比較してみてください。
児童手当・こどもNISA 積立シミュレーター
子どもの生年月日と積立開始年月を入力して、18歳の誕生月までの貯金と投資を比較できます。
児童手当連動では、支給額から「投資に回す上限額」と「投資割合」に応じて投資し、残りは貯金。毎月定額モードでは、入力した積立額を投資割合で振り分けます。初期資金も同じ割合で振り分けます。
資産推移（設定した投資・貯金配分）
18歳時点の比較
【計算条件】想定年利は実効年利。月利=(1+年利)^(1/12)-1、毎月末積立、貯金金利0％、税金・手数料なし。児童手当は便宜上毎月末に積み立てると仮定（実際の支給は原則偶数月）。生年月日から、出生月の翌月を受給開始月、3歳の誕生月までを月15,000円（第1子・第2子）、その翌月から月10,000円として、18歳の誕生月まで計算します。第3子以降は月30,000円として簡易計算します。実際の受給終了、出生順の変更、支給対象児童の人数、制度改正は個別に異なります。
【制度上の注意】こどもNISAは年間60万円・非課税保有限度額600万円（取得価額ベース）。この試算では上限超過分は現金に回し、売却による枠の再利用・18歳以降の制度移行は計算しません。12歳になる年の所定の時期より前は原則払出し不可（災害等の例外あり）。以降も子どもの教育費・生活費などに使途が限定され、同意書類等が必要です。試算額はいつでも自由に引き出せる金額ではありません。「こどもNISA投資額（取得額累計）」は、非課税保有限度額の判定に使用する取得価額の累計です。投資元本割れの可能性があります。
※シミュレーション結果は、入力した利回りなどの条件に基づく試算です。実際の運用成果を保証するものではありません。投資判断は家計状況や必要な教育資金なども踏まえて検討してください。
こどもNISAで児童手当を運用するときの注意点
ここからは、こどもNISAを活用する前に確認しておきたい制度上の注意点を整理します。
なお、以下は2026年10月時点で公表されている制度情報をもとにした内容です。実際に利用する際は、最新の制度や金融機関の取扱いを確認してください。
① 2027年から始まる制度である
こどもNISAは2027年1月から利用できる制度です。
2026年中に受け取った児童手当を、2026年中にこどもNISAで投資することはできません。
ただし、受け取ったお金を別途貯金しておき、制度開始後の投資資金として使うことは検討できます。
今回のシミュレーションでは、開始前の児童手当を投資に含めていません。
② 年間60万円・総枠600万円の制限がある
こどもNISAでは、0〜17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。
今回のシミュレーションでは年間投資額が最大18万円、投資元本の合計も228万円なので、この枠を超えません。
ただし、児童手当に加えて、出産祝い・お年玉・給与からの追加投資などを行う場合は、枠の管理が必要になります。
③ 12歳未満は原則として自由に払い出せない
こどもNISAには、通常の成人NISAとは異なる払出し制限があります。
原則として、12歳未満の間は自由に資金を引き出せません。ただし、災害など一定の例外があります。
12歳以降は、子どもの教育費や生活費など、子どものために使う場合に限り、所定の手続きによって払出しが可能です。
その際には、子ども本人の同意を得たことを示す書類などを添えて、親権者等が金融機関に申し出る必要があります。
つまり、親が家計の都合で自由に引き出せるお金ではないということです。
保育園や小学校の時期に必要になる教育費や、急な家計支出に備えるお金まで、すべてこどもNISAに入れることは慎重に考えたいところです。
④ 贈与税はNISAの非課税とは別
こどもNISAを利用する際は、贈与税の取扱いにも注意が必要です。
NISAで運用益が非課税になることと、親や祖父母などから子どもへ資金を贈与する際の税金は、別の制度です。
贈与税には、原則として贈与を受ける人ごとに年間110万円の基礎控除があります。
そのため、一般的な暦年課税では、子どもが1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、通常は贈与税がかかりません。
ただし、親からの資金だけでなく、祖父母などからの贈与も合算して考える必要があります。また、生活費や教育費として必要な都度渡されるお金など、贈与税が非課税となる場合もあります。
出産祝い・お年玉・親からの追加資金などをこどもNISAで運用する場合は、誰のお金を、どのような形で子どもに渡すのかを確認しておくことが大切です。
※贈与税の取扱いは資金の性質や贈与の方法などによって異なるため、個別の事情については国税庁の案内や税務署などで確認してください。国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
こどもNISAの制度そのものについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事： こどもNISAとは？いつから？メリット・デメリットと使い方を徹底検証
結局、児童手当は全部投資した方がいい？
ここまでの比較を見ると、一定のプラス利回りが続く前提では、全額投資が最も大きな金額になります。
ただし、全額投資がすべての家庭にとって最適とは限りません。
判断するときは、次の3点が重要だと考えています。
- 近いうちに使う教育費を現金で確保できているか
- 大学進学などに必要な金額と時期がどれくらい明確か
- 株価が下落しても、家計や教育計画を維持できるか
例えば、教育費のための貯金がほとんどない家庭と、十分な現金を別に確保している家庭では、投資できる金額が違って当然です。
大切なのは、児童手当を全部投資することではなく、必要な教育資金を無理なく準備できる仕組みを作ることだと思います。
0歳児の父親である僕はどうする？
僕自身は、2027年から始まるこどもNISAを活用したいと考えています。
現時点での方針は、児童手当の中から最低でも月1万円をこどもNISAで積み立てるというものです。
僕は現在、親自身のNISAでも資産形成を続けており、生活費の急な支出に備えるための貯金もある程度確保しています。
そのため、親のNISAの積立額は減らさず、児童手当を活用して子どもの教育資金も並行して準備していく予定です。
また、出産祝いでもらったお金や、今後子どもがもらうお年玉についても、こどもNISAでの運用を検討しています。ただし、追加投資については贈与税の取扱いや、子どもが近い将来使うお金とのバランスも考えて判断します。
一方で、児童手当を全額投資するかどうかは、まだ決めていません。
教育資金は、運用で増やすことだけが目的ではありません。必要な時期に、必要な金額を使えることも大切です。
だからこそ、近いうちに使うお金は現金で確保し、長期間使う予定のないお金を投資に回すという考え方を基本にしたいと思っています。
そして、大学進学などで教育資金を使う時期が近づいてきたら、運用状況や家計の状態を確認しながら、必要な資金を段階的に現金化することも検討していきます。
もちろん、これは現時点での僕の方針であって、すべての家庭に当てはまる正解ではありません。
今後は、実際にどの金融機関を選び、何に投資するのかについても検証し、その判断過程をこのブログで紹介していく予定です。
よくある質問
Q. 児童手当は必ずこどもNISAで運用した方がいい？
いいえ。投資には元本割れのリスクがあります。
教育費として必要な時期や、家庭の現金の余裕によって判断する必要があります。
Q. 児童手当を全額投資すると600万円の枠を超える？
今回の第1子モデルでは、18歳になるまでの投資元本は228万円なので、超えません。
ただし、別のお金を追加投資する場合は、年間投資枠と非課税保有限度額を確認してください。
Q. 月5,000円だけ投資しても意味はある？
あります。少額でも長期間積み立てれば、運用益が積み重なる可能性があります。
ただし、投資額が小さくても元本割れの可能性はあります。
Q. 児童手当を貯金しておき、後から投資することもできる？
できます。
ただし、こどもNISAの年間投資枠などの範囲内で行う必要があります。
Q. こどもNISAと親のNISAはどちらを優先すべき？
一律の正解はありません。
資金の所有者、使い道、払出し制限、親の非課税枠の利用状況などによって判断が変わります。
まとめ｜教育資金は「増やすこと」と「使えること」の両方が大切
今回は、児童手当を全額貯金・一部投資・全額投資した場合の違いを比較しました。
2026年8月生まれの第1子をモデルに、2027年1月から18歳になる2044年8月までの児童手当228万円を運用すると、年率5％という仮定では次の結果になります。
- 全額貯金：約228万円
- 月1万円投資＋残額貯金：約351.7万円
- 全額投資：約371.2万円
全額貯金と全額投資では、約143万円の差が生まれる計算です。
ただし、投資には元本割れのリスクがあり、将来の利益が保証されるわけではありません。
特に教育資金は、大学進学など使う時期がある程度決まっているお金です。運用で増やすことだけでなく、必要な時期に必要な金額を確保できることも大切になります。
僕自身は、児童手当から最低でも月1万円をこどもNISAで積み立てる方針ですが、家計の状況や教育費の見通しに応じて、投資と貯金のバランスを考えていくつもりです。
今回の記事が、各家庭に合った教育資金の準備方法を考えるきっかけになればうれしいです。
こどもNISAの制度の仕組みやメリット・デメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事： こどもNISAとは？いつから？0歳児の父親がメリット・デメリットと使い方を徹底検証証
参考資料
※本記事は2026年10月時点で公表されている制度情報をもとに作成しています。将来の制度変更や運用成果を保証するものではありません。
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