「こどもNISAを始めたいけれど、楽天証券とSBI証券のどちらがいいんだろう？」
2027年から始まるこどもNISA。子どもの将来に向けて資産形成を始めようと考えたとき、最初に悩むのが証券会社選びです。
楽天証券とSBI証券は、どちらも人気のネット証券ですが、こどもNISAで利用できる商品やサービス、キャンペーンには違いがあります。
特に2026年10月には、両社から信託報酬ゼロの投資信託や口座開設キャンペーンに関する発表がありました。
この記事では、両社の公式情報をもとに、投資信託のコスト、ポイント制度、口座管理、キャンペーンなどを比較します。
私自身、楽天証券でNISAを運用している0歳児の父親です。子どもの「こどもNISA」についても楽天証券を検討していますが、だからといって楽天証券を無条件におすすめするつもりはありません。
この記事の目的は、読者が自分の家庭に合った証券会社を判断できるようになることです。
※本記事は2026年10月13日時点の公開情報をもとに作成しています。制度や商品、キャンペーン条件は変更される場合があります。
結論｜楽天証券とSBI証券、どちらを選ぶべき？
結論からいうと、現時点でどちらか一方がすべての家庭にとって優れているとは断定できません。
ただし、重視するポイントによって選び方は変わります。
楽天証券が候補になる家庭
- 親がすでに楽天証券を利用している
- 楽天ポイントを投資に活用したい
- 家族の資産をまとめて管理したい
- 条件を満たして口座開設キャンペーンを利用できる
SBI証券が候補になる家庭
- 親がすでにSBI証券を利用している
- 投資対象や運用方針が公表されている信託報酬ゼロの商品『ゼロカン』を検討したい
- 親子の資産管理機能を活用したい
- こどもNISAの口座開設キャンペーンを利用したい
ただし、楽天証券も信託報酬ゼロの商品を提供する方針を発表しており、詳細は今後公表される予定です。
そのため、投資信託の内容まで含めた最終判断は、追加発表を確認してから行うことも合理的です。
楽天証券とSBI証券のこどもNISAを比較
まずは、主な違いを一覧表で確認しましょう。
| 比較項目 | 楽天証券 | SBI証券 |
|---|---|---|
| こどもNISAの申込み | 2026年10月から事前申込受付 | 2026年10月から事前申込受付 |
| 信託報酬ゼロ商品 | 提供予定・詳細発表待ち | 「ゼロカン」を発表 |
| 投資信託の最低積立額 | 月100円から | 月100円から |
| ポイントによる投資 | 楽天ポイントを利用した投資信託の積立に対応 | Vポイント・Pontaポイントによる投資に対応（対象商品・利用条件あり） |
| 投信保有によるポイント | 対象の投資信託の保有で楽天ポイントが貯まる（付与条件あり） | 対象の投資信託の保有でVポイント・Pontaポイント・dポイントなどが貯まる（付与条件あり） |
| 家族の資産管理 | アプリ「iGrow」で子どもの資産状況を確認可能 | SBI証券Plusで親子の資産をまとめて確認可能 |
| 口座開設キャンペーン | 家族4人で最大1万円 | 条件達成で子ども1人につき2,000円、抽選特典もあり |
| 銀行口座との連携・入金 | 楽天銀行と連携し、投資資金を自動入金できる予定（2026年10月25日から） | 子ども本人名義の銀行口座から入金。条件を満たせば即時入金も可能 |
※2026年10月13日時点。両社とも制度開始は2027年1月。2026年中の申込みは事前手続きです。
注目したいのは、両社ともこどもNISA向けサービスを積極的に拡充していることです。
そのため、今後の商品発表やサービス変更によって評価が変わる可能性があります。
違い①｜投資信託の信託報酬と商品ラインアップ
こどもNISAでは、長期間にわたって投資信託を積み立てる家庭も多いでしょう。
そこで重要になるのが、投資信託の運用コストである「信託報酬」です。
信託報酬とは、投資信託を持っている間、運用や管理のためにかかり続ける費用のこと。
例えば、100万円分の投資信託を1年間保有し、信託報酬が年率0.1％なら、年間の費用は約1,000円です。
この費用は投資信託の資産から日々差し引かれるため、別途支払う必要はありません。
長期間の投資では、こうした小さなコストの差も積み重なります。
SBI証券は信託報酬0.00％の「ゼロカン」を発表
SBI証券は、こどもNISA専用商品として「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド（愛称：ゼロカン）」を発表しています。
主な特徴は次のとおりです。
- 全世界株式を投資対象とするインデックスファンド
- 信託報酬は年率0.00％
- 2026年11月17日設定予定
- こどもNISA専用商品
- 18歳到達後も保有分は信託報酬0.00％で継続保有できる予定
全世界株式への長期投資を考えている家庭にとって、注目したい商品です。
ただし、信託報酬0.00％だからといって、すべての費用がゼロになるわけではありません。
監査費用、売買委託手数料、外国での保管費用など、信託報酬以外の費用が発生する場合があります。
また、新設ファンドのため、長期の運用実績はまだありません。
出典：SBI証券｜ゼロカンとSBIオールカントリーの商品比較
楽天証券も信託報酬ゼロ商品を提供予定
楽天証券も2026年10月9日、こどもNISA専用商品として信託報酬ゼロの投資信託を提供する方針を発表しました。
ただし、今回の発表では、商品の名称や投資対象などの詳細は明らかになっていません。
したがって、現時点ではSBI証券のゼロカンと同じ条件で比較することはできません。
SBI証券は商品内容を具体的に検討できる一方、楽天証券は追加発表を待つ必要があるというのが、現時点での正確な整理です。
出典：楽天証券｜信託報酬ゼロ商品の提供発表（2026年10月9日）
信託報酬の違いで年間コストはいくら変わる？
例えば、信託報酬が年率0.00％の「ゼロカン」と、年率0.055％の「SBIオールカントリー」などを参考に、信託報酬率の違いによる年間コストを比較してみましょう。
| 信託報酬率 | 年間コストの概算 |
|---|---|
| 年率0.00％ | 0円 |
| 年率0.055％ | 3,300円 |
| 年率0.10％ | 6,000円 |
※信託報酬のみの単純計算。その他費用は含みません。
※0.10％は比較用の仮定です
長期投資では、わずかなコスト差が積み重なります。
ただし、商品を選ぶ際には、信託報酬だけでなく投資対象、運用方法、その他費用なども確認しましょう。
違い②｜ポイントサービスと積立の使いやすさ
楽天証券の特徴の一つが、楽天ポイントを活用した投資です。
楽天証券のこどもNISA公式ページでは、次のサービスが案内されています。
- 楽天ポイントを使った投資信託の積立
- 対象の投資信託の保有残高に応じたポイント付与
- 月100円からの積立
- 投資信託の購入手数料無料
楽天ポイント積立では、1ポイントを1円として投資信託の買付に利用できます。
また、対象の投資信託では保有残高に応じてポイントが付与されます。
ただし、すべての投資信託で同じポイント還元を受けられるわけではありません。
対象商品や還元率は投資信託ごとに異なるため、購入前に確認が必要です。
未成年口座に適用される条件を確認してから比較しましょう。
SBI証券は複数のポイントサービスに対応
SBI証券では、対象の投資信託を保有することで、Vポイント・Pontaポイント・dポイントなどを貯められる「投信マイレージ」というサービスがあります。
また、VポイントやPontaポイントは、対象の投資信託の購入にも利用できます。
ただし、ポイントの付与率や対象商品は投資信託によって異なります。また、未成年口座で利用できるサービスや条件については、最新の公式情報を確認する必要があります。
違い③｜親子の口座管理はどちらが便利？
こどもNISAでは、親が子どもの資産を長期間管理することになります。
そのため、投資信託のコストだけでなく、資産管理のしやすさも重要です。
楽天証券は「iGrow」などで家族の資産管理に対応
楽天証券では、資産づくりアプリ「iGrow」を通じて、子どもの資産管理や投資信託の積立ができると案内しています。
また、親権者の口座から子どもの資産残高や保有状況をまとめて確認できるサービスも、今冬に提供予定としています。
楽天証券は「マネーブリッジ」で銀行口座との連携にも対応予定
楽天証券は2026年10月13日、楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」を、こどもNISAを含む未成年口座でも利用できるようにすると発表しました。
サービス開始予定日は2026年10月25日です。
マネーブリッジを利用すると、主に次のようなメリットがあります。
- 自動入出金（スイープ）： 楽天銀行と楽天証券の間で、投資資金を自動的に移動できる
- 普通預金の優遇金利： 所定の条件を満たすと、楽天銀行の普通預金に優遇金利が適用される
- 預金残高の確認： 楽天証券の画面から楽天銀行の普通預金残高を確認できる
例えば、子ども名義の楽天銀行口座に投資資金を用意しておけば、対象商品の買付時に毎回手動で証券口座へ入金する手間を減らせます。
また、2026年10月1日時点の優遇金利は、普通預金残高1,000万円以下の部分について年0.48％（税引前）です。ただし、金利は変動し、適用開始時期や対象口座などに条件があります。
注意点として、子ども本人名義の楽天銀行口座と楽天証券口座の両方が必要です。 親名義の銀行口座と子ども名義の証券口座を直接連携することはできません。
なお、未成年口座では「投資あんしんサービス」や「証券担保ローン」は対象外です。
楽天証券公式｜マネーブリッジがこどもNISAを含む未成年口座に対応
SBI証券も親子の資産管理機能を案内
SBI証券の資産管理アプリ「SBI証券Plus」では、親の口座からログアウトせずに子どもの口座へ切り替えたり、親子の資産残高を同じ画面で確認したりできます。
さらに、2026年10月30日には親子の資産推移をまとめて確認できる機能も追加予定です。
ただし、実際の操作性については、両社を同じ条件で使い比べなければ正確に評価できません。
私自身は楽天証券を利用していますが、SBI証券との使い比べはしていないため、どちらが操作しやすいかを断定することはできません。
証券会社を選ぶ際は、画面の見やすさだけでなく、親子の口座管理機能や銀行口座との連携など、自分の家庭で必要な機能が使えるかを確認するとよいでしょう。
参考：SBI証券Plusの親子口座管理機能について（SBIグループ公式）
違い④｜口座開設キャンペーンを比較
2026年10月時点では、楽天証券とSBI証券の両方で、こどもNISA関連のキャンペーンが案内されています。
楽天証券｜家族4人で最大10,000円のキャンペーン
楽天証券と楽天銀行では、家族で条件を満たすと最大10,000円の現金がもらえるキャンペーンを実施しています。
親1人あたり最大3,000円、子ども1人あたり最大2,000円で、親2人・子ども2人の4人家族なら合計最大10,000円です。
ただし、この金額は楽天証券と楽天銀行の両方で、それぞれの対象条件を満たした場合です。
| 対象 | 楽天証券 | 楽天銀行 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 親1人 | 1,500円 | 1,500円 | 3,000円 |
| 子ども1人 | 1,000円 | 1,000円 | 2,000円 |
| 親2人＋子ども2人 | 5,000円 | 5,000円 | 10,000円 |
楽天証券の主な条件
- クイズへの正解とエントリー
- キャンペーン専用ページからの新規口座申込み
- 親口座は開設後の初期設定
- 子ども口座は登録親権者の口座へログインして口座開設申込をして新規開設＆こどもNISAの申込み
- 親権者の楽天ポイントコース設定・継続
楽天銀行の主な条件
- キャンペーン専用ページからの新規口座申込み
- 親口座は一度に30,000円以上の対象入金
- 子ども口座は一度に20,000円以上の対象入金
- 子どもは2026年10月1日時点で12歳以下
- 親口座ではハッピープログラム登録などの条件もあり
申込期間は2026年10月1日から12月31日までですが、口座開設や入金などには別途期限があります。
また、すでに楽天証券の口座を持っている親でも、子どもの未成年口座を新規開設して条件を満たせば、子ども分の特典を受け取れる可能性があります。
注意したいのは申込経路です。 通常の口座開設ページではなく、キャンペーン専用ページの指定ボタンから申し込む必要があります。
申込み前に、必ず公式ページで対象条件と期限を確認してください。
楽天証券｜こどもNISA 家族で最大10,000円キャンペーン
SBI証券｜現金2,000円と抽選で最大10万円のキャンペーン
SBI証券では、「こどもNISA予約受付開始記念！Wチャンスキャンペーン」を実施しています。
特典①：条件達成者全員に現金2,000円
以下の条件を満たすと、子どもの口座に現金2,000円が進呈されます。
- 2026年12月30日までにこどもNISA口座の開設予約
- 2026年12月31日までにクイズに全問正解し、子ども口座でエントリー
- 2027年1月4日から1月29日までにこどもNISA口座の開設完了
特典②：抽選で500名に現金最大10万円
特典①の条件を満たしたうえで、2026年12月30日までに子ども口座で投資信託を合計5,000円以上注文し、その後約定した場合、抽選特典の対象になります。
ただし、抽選なので必ず現金がもらえるわけではありません。
また、キャンペーンのために投資信託を購入する場合も、価格変動による元本割れのリスクがあります。
※両社ともキャンペーン内容が変更される場合があります。必ず申込前に最新情報をご確認ください。
キャンペーンだけで証券会社を選ぶべき？
どちらのキャンペーンも、条件を満たせる人にとっては魅力的です。
ただし、楽天証券の「家族4人で最大1万円」とSBI証券の「子ども口座で2,000円」は、対象人数や条件が異なります。
そのため、金額だけを並べて優劣を判断するのは適切ではありません。
また、口座開設特典は基本的に一時的なものです。
こどもNISAは長期投資を前提に利用する家庭も多いため、商品内容や運用コストを優先し、キャンペーンは補助的な判断材料にするのがおすすめです。
違い⑤｜口座開設の流れと注意点
こどもNISAを始めるには、各証券会社で所定の口座開設手続きを行う必要があります。
楽天証券では、親権者の総合口座から子どもの情報を入力し、必要書類を提出する流れが案内されています。
主な手続きは次のとおりです。
- 親権者の楽天証券口座にログインする
- 子どもの氏名・生年月日などを入力する
- 子どものマイナンバーや続柄が記載された住民票の写しなどを提出する
- 証券会社・税務署の審査を受ける
SBI証券でも、こども口座やこどもNISAの開設に関する所定の手続きがあります。
どちらを選ぶ場合でも、必要書類や親権者の口座条件を事前に確認しておくとスムーズです。
参考：SBI証券公式｜こどもNISAの申込方法・口座開設の流れ
私が子どものこどもNISAで楽天証券を検討している理由
私は現在、楽天証券でNISAを運用しています。
そのため、子どもの「こどもNISA」についても、まずは楽天証券を候補として考えています。
ただし、これは楽天証券が客観的に最も優れていると判断したからではありません。
すでに利用している証券会社であれば、家族の資産管理を考えるうえで検討しやすいというのが、現時点での理由です。
一方、今回SBI証券の「ゼロカン」を調べてみると、全世界株式に信託報酬0.00％で投資できるという点は魅力的だと感じました。
また、楽天証券も信託報酬ゼロの商品を発表しているため、今後の商品詳細によって判断が変わる可能性があります。
こどもNISAの証券会社選びで注意したい3つのこと
① 信託報酬ゼロでも元本保証ではない
投資信託の信託報酬がゼロでも、株式市場が下落すれば評価額が減る可能性があります。
低コストと低リスクは同じ意味ではありません。
② 成人向けNISAの特典をそのまま当てはめない
ポイント還元やクレジットカード積立などは、成人向け口座と未成年口座で条件が異なる場合があります。
必ずこどもNISAの対象条件を確認しましょう。
③ 口座開設前に長期的な使いやすさを確認する
こどもNISAは、金融機関の変更に制約がある制度です。
そのため、キャンペーンの金額だけでなく、商品ラインアップや管理機能を確認してから口座を選ぶことが重要です。
よくある質問
親が楽天証券を使っていても、子どもはSBI証券を選べる？
親と子どもが同じ証券会社を利用しなければならないわけではありません。
ただし、未成年口座の開設には、親権者の口座など各社所定の条件があります。
SBI証券で子どもの口座を開設する場合は、親権者側の手続きも確認しましょう。
楽天証券とSBI証券、どちらが手数料は安い？
こどもNISAで利用する投資信託によって異なります。
SBI証券は信託報酬0.00％のゼロカンを発表していますが、楽天証券も信託報酬ゼロの商品を提供する予定です。
今後、商品の詳細が公表されれば、より具体的な比較が可能になります。
口座開設キャンペーンは誰でも利用できる？
新規口座開設、エントリー、入金、クイズへの回答など、各社が定める条件を満たす必要があります。
特に既存口座を持っている場合は、対象になるかを確認してください。
こどもNISAの投資はいつから始められる？
制度の開始は2027年1月です。
2026年10月時点では、証券会社によって口座開設の申込みや予約受付が始まっています。
実際の取引開始日や積立設定の受付時期は、各社の案内を確認しましょう。
まとめ｜楽天証券とSBI証券は何を重視して選ぶ？
楽天証券とSBI証券は、どちらもこどもNISAを始める際の有力な選択肢です。
楽天証券は、楽天ポイントを活用した投資や家族の資産管理、口座開設キャンペーンが特徴です。
SBI証券は、信託報酬0.00％の「ゼロカン」を発表しており、こどもNISA向けの口座開設キャンペーンも実施しています。
ただし、楽天証券の信託報酬ゼロ商品の詳細は今後発表される予定です。
そのため、現時点ではどちらか一方を無条件におすすめすることはできません。
証券会社を選ぶときは、次の3点を確認してみてください。
- 投資したい商品を取り扱っているか
- 長期間、無理なく積立・管理できるか
- キャンペーンの条件を含め、自分の家庭に合っているか
大切なのは、人気や一時的な特典だけで選ぶのではなく、自分で納得して判断することです。
子どもの将来に向けた資産形成を考えるうえで、この記事が参考になればうれしいです。
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参考資料・公式情報
本記事は、以下の公式情報を参考に作成しています。
制度に関する資料
楽天証券に関する資料
SBI証券に関する資料
情報確認日：2026年10月13日
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。制度や商品内容、キャンペーン条件は変更される場合があるため、最新の公式情報をご確認ください。
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